住宅に関する税金について

税金の軽減措置・特別控除は一定要件を満たす場合に適用を受けることができます。
詳細な要件・手続きについては各関係官公省庁のホームページ等で最終確認していただきますようお願い申し上げます。

税金について

【印紙税】
土地や建物を取得するときに作成する、売買契約書や工事請負契約書、住宅ローンを借りるときに作成する金銭消費貸借契約書など、契約書の作成にあたり課税される税金です。税額は記載金額に応じて定められています。

(工事請負契約書に記載された契約金額)

記載された契約金額 本則 軽減措置後
1万円を超え 100万円以下 200円
100万円を超え 200万円以下 400円 200円
200万円を超え 300万円以下 1千円 500円
300万円を超え 500万円以下 2千円 1千円
500万円を超え 1千万円以下 1万円 5千円
1千万円を超え 5千万円以下 2万円 1万円
5千万円を超え 1億円以下 6万円 3万円

軽減措置対象部分

※ 軽減措置の対象は、不動産売買契約書と工事請負契約書のみです。金銭消費貸借契約書は含まれません。
※ 表は工事請負契約の軽減措置について表示しています。

【消費税】
住宅を購入した場合の建物代金や建築工事代金には、消費税がかかります。
土地代金にはかかりません。

適用開始 現行 平成26年4月1日 令和元年10月1日
税率 8% ※ (注) 8% ※ (注) 10%

※(注)工事請負契約には経過措置があります。

【不動産取得税】
不動産取得税についてはこちら

【登録免許税】
登録免許税についてはこちら

【住宅借入金等特別控除】
一定の要件を充たす居住用住宅を、借入金等によって取得した場合、10年間、所得税から次の金額を控除することができます。

要件(新築の場合)
①取得後6か月以内に居住を開始し、12月31日まで居住していること。
②控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること。
③床面積が50㎡以上で、その1/2以上が自己の居住用であること。
④借入期間が10年以上であること。
⑤居住年とその前後2年の5年間に、居住用財産の譲渡の特例などを受けていないこと。

【住宅ローン減税】控除期間10年間・控除率1% ※ ()内は長期優良・認定低炭素住宅

居住開始時期 平成26年4月~
令和3年12月
借入金限度額 4,000万円
(5,000万円)
<各年>
控除限度額
40万円
(50万円)
<最大>
控除限度額
400万円
(500万円)
住民税からの
控除上限額
136,500円

■優良住宅等を自己資金によって取得した場合にも、居住年の所得税から次の金額を控除することが出来ます。(居住年の所得税から控除しきれなかった金額は、翌年に限り繰り越して控除できます。)

【投資型減税】その年分の所得税より控除/控除率10%

居住開始時期

平成26年4月~
令和3年12月

控除対象
<住宅>
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
控除対象
<限度額>
650万円
<最大>
控除限度額
65万円

※ 控除対象額は、建築費用ではなく、認定を受けるためのかかり増し費用となります。

要件
①新築または建築後未使用の住宅であること
②取得後6ヶ月以内に居住を開始していること
その他、住宅ローン控除の要件③④⑤を充たしていること

※ 実際に還付となる金額は、支払った所得税(サラリーマンの場合は、会社から交付される源泉徴収票に記載してある税額)が限度となります。

住宅を保有しているときにかかる税金はどのようなものがありますか?

主に下記の税金がかかります。

【固定資産税・都市計画税】
1月1日現在の土地や家屋の所有者に、毎年課税される税金です。税額は固定資産税評価額のそれぞれ、固定資産税は標準税率1.4%、都市計画税は制限税率0.3%です。適用される税率は市区町村により異なります。固定資産税の制限税率撤廃に伴ない独自の課税を始めた自治体もあります。詳しくは各市区町村でご確認下さい。

都市計画と固定資産税・都市計画税(○:適用 ×:適用なし)

区域区分 固定資産税 都市計画税
都市計画区域 市街化区域
市街化調整区域 ×
非線引き区域 条例等による
都市計画区域外 ×

住宅や住宅用地については、次の軽減特例があります。

土地 課税標準(固定資産評価額)の軽減

区分 住宅用地と認められた面積 固定資産税 都市計画税
小規模自宅地 住宅1戸につき200㎡までの部分 課税標準×
1/6
課税標準×
1/3
一般住宅用地 住宅1戸につき200㎡を超え、
家屋床面積の10倍までの部分
課税標準×
1/3
課税標準×
2/3

新築住宅 令和2年3月31日新築まで ()内:長期優良住宅の適用期間

区分 自己居住用住宅の面積 適用期間 固定資産税
新築住宅 50㎡以上280㎡以下 3年(5年) 課税標準×
1/2
3階建以上の
耐火構造・準耐火構造
の新築住宅
5年(7年)

【住宅取得等資金の贈与税の非課税】
父母や祖父母などの直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合には次の金額が非課税となります。

※要件
①贈与を受ける者が、日本国内に住所を有する贈与者の直系卑属で、贈与年の1月1日現在、20歳以上であり、贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
②自己の居住用の家屋及びその敷地であること。
③床面積が50㎡(15坪)以上240㎡(72坪)以下で、その1/2以上が自己の居住用であること。

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ性または耐震性を備えた
良質な住宅
その他の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~
令和2年(2020年)3月31日
1,200万円 700万円
令和2年(2020年)4月1日~
令和3年(2021年)3月31日
1,000万円 500万円
令和3年(2021年)4月1日~
令和3年(2021年)12月31日
800万円 300万円

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ性または耐震性を備えた
良質な住宅
その他の住宅
令和元年(2019年)4月1日~
令和2年(2020年)3月31日
3,000万円 2,500万円
令和2年(2020年)4月1日~
令和3年(2021年)3月31日
1,500万円 1,000万円
令和3年(2021年)4月1日~
令和3年(2021年)12月31日
1,200万円 700万円

※ この適用を受けるためには、税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。

(文中の固定資産税評価額は、土地については公示価格の70%を目途に決定し、建物についても建築価格、工事代金のおおよそ50~70%程度となっています。)

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TEL:0120-07-1537
2019/11/22[14:57:25]